○政府委員（黒田東彦君） ただいま大島経済協力局長から申し上げたとおりでございまして、私ども大蔵省といたしましても、外務省等関係省庁と協力して、ケルン・サミットにおけるこの問題に対する適切な対応を図りたいというふうに考えております。
○黒田政府委員 私どもからお答えするのが一番適切かどうかわかりませんが、先ほど来大島経済協力局長からお答えいたしておりますとおり、我が国としての考え方は既に述べられたとおりでございますけれども、他方で、委員御指摘のとおり、債務の問題、ごく一部の国でございますけれども、非常に深刻化しているということも事実でございます。
実は、大島経済協力局長においでいただいていますが、もう既に以前に詳しく御説明したから御存じと思いますけれども、こういう状況に対して日本がどのくらい、どういう貢献ができるか、そういうことを考えていただいているでしょうか。
○馳浩君 私は、大島経済協力局長は外務省側の立場でありながらも基本法についての非常に理解が深い方だと思っておるんです、そういう発言もありましたし。ただ、法律となると日本の場合は法解釈が非常に厳しくなって、その法解釈に基づいて機動性、総合的な判断が縛られるということが、繰り返し大島局長が懸念しておられるところなんですね。